生成AIと著作権については日本と海外で、その扱いや考え方、解釈が異なっています。以下は、現時点で報道された海外事例の一部です。
インド総選挙、生成ＡＩ作成の偽動画が拡散…規制法なく事実上野放し（2024/05/05 10:00）
米8紙、著作権侵害でOpenAI提訴 地方紙でも反発広がる（2024年5月1日 7:44）
「ウルトラマン」に似た画像提供の生成ＡＩ事業者、中国の裁判所が著作権侵害で賠償命令（2024/04/15 15:00）
米グーグルの生成ＡＩ巡り集団提訴、写真家や漫画家 「作品を無断使用」（2024年4月30日 9:28）
フランス、Googleに制裁金410億円 報道記事使用巡り（2024年3月21日 3:33）
欧州議会、包括的なＡＩ規制法を可決 世界に先駆け（2024年3月14日 13:49）
中国の司法が生成AIによる画像に著作権を認定（2024/02/29 6:00）
ＡＩが生成した作品、著作権認められず 米裁判所が判断（2023年8月22日 9:34）
AIと著作権においては、「AI開発・学習段階」での問題（AI学習に既存の情報や作品を使用する際の著作権問題）、「サービス提供事業者」が負う責任の範囲、「生成AI利用者」に関連する問題、と主に３つの段階に分けて考えると分かりやすいようです。
各国の事例から見えてくるのは、AIが生成する情報の真偽と、その拡散（影響）力の大きさです。著作権の解釈はもちろんのこと、前提として偽物（偽情報）の拡散をどう防ぐか、経済を含む既存システムへの影響など多くの問題が表出しています。学習段階では、既に存在している著作権者の権利をいかに保護していくかという問題や、既存の情報価値への対価・報酬システムが脅かされていく事実、なども突きつけられています。
EU（欧州議会）は世界に先駆けて2024年3月13日にAIの包括的な規制法案を可決。5月に加盟国が正式承認し、2025年発効、2026年から適用される見通しです。
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