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AIと著作権 ⑤海外の事例(2024.05 時点)

更新日:6 日前

生成AIと著作権については日本と海外で、その扱いや考え方、解釈が異なっています。以下は、現時点で報道された海外事例の一部です。



AIと著作権においては、「AI開発・学習段階」での問題(AI学習に既存の情報や作品を使用する際の著作権問題)、「サービス提供事業者」が負う責任の範囲、「生成AI利用者」に関連する問題、と主に3つの段階に分けて考えると分かりやすいようです。


各国の事例から見えてくるのは、AIが生成する情報の真偽と、その拡散(影響)力の大きさです。著作権の解釈はもちろんのこと、前提として偽物(偽情報)の拡散をどう防ぐか、経済を含む既存システムへの影響など多くの問題が表出しています。学習段階では、既に存在している著作権者の権利をいかに保護していくかという問題や、既存の情報価値への対価・報酬システムが脅かされていく事実、なども突きつけられています。


EU(欧州議会)は世界に先駆けて2024年3月13日にAIの包括的な規制法案を可決。5月に加盟国が正式承認し、2025年発効、2026年から適用される見通しです。

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